2023
4月

環境コラム「ご存じですか?」

脱炭素社会の実現に向けて 省エネ法を大幅改正

文・山川文子

省エネ法の大幅改正

日本の省エネ政策の根幹をなす省エネ法が大幅に改正され、2023年4月1日に施行されます。
改正法では以下の3点の見直しが行われました。
① 対象とする「エネルギー」の範囲の拡大
② 非化石エネルギーへの転換に関する措置
③ 電気の需要の最適化に関する措置
それぞれの主な改正内容を紹介します。

すべてのエネルギーが対象に

1973年と1979年のオイルショックを契機に制定された省エネ法では、対象とする「エネルギー」は石油や石炭等の化石燃料や化石燃料由来の電気や熱でした。今回の改正ではそれを見直し、太陽光や風力、バイオマス由来の燃料等の非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーが対象になりました。
エネルギー使用量が一定量以上の事業者(特定事業者)が毎年国に提出する報告書(定期報告書)において、従来の化石エネルギーの使用状況に加え、非化石エネルギーについても報告の対象となり、効率的な使用が求められます。

非化石エネルギーへの転換

前記のとおり、これまでの省エネ法では非化石エネルギーは「エネルギー」の対象ではなかったため、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を促す措置は規定されていませんでした。改正法では、特定事業者に対し非化石エネルギーへの転換に関する計画書(中長期計画書)および定期報告書の提出を求めています。鉄鋼業や自動車製造業などの主要5業種の事業者に対しては、転換の目標の目安が提示されました。

電気の需要の最適化

今年の冬は電力の需給がひっ迫し、節電が求められたことは記憶に新しいと思います。一方、太陽光発電の普及に伴い、発電した電力が余る時があるという事態も起きています。
前月のコラム「節電プログラムに参加してみました」で触れたとおり、需要者側の行動により需要のカーブを変え、電力の受給バランスを調整する「デマンドレスポンス」が益々重要になっています。改正法においても事業者のデマンドレスポンスの取り組みを促し、実績を評価する枠組みが作られました(従来の需要の平準化のための措置の見直し)。

法律の略称「省エネ法」は変わりませんが、これらの改正内容を反映し、法律の正式名称も「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」から「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました。
省エネ法は、社会や環境の変化を背景としこれまでも改正を重ねてきました。今回は脱炭素社会への実現に向けた大改正です。これを機に実現に向けた事業者の取り組みが進むことが期待されます。

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山川文子プロフィール

山川文子さんの写真

エナジーコンシャス 代表

執筆や講演を通じて、生活者視点での省エネ、環境に配慮した暮らしの情報を発信。
テレビ、新聞等のメディアでも広く活躍。

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)顧問
一般財団法人省エネルギーセンター 上級技術専任職(国際業務担当)

[資格]
・消費生活アドバイザー(内閣総理大臣及び経済産業大臣認定)
・家電製品総合アドバイザー(一般財団法人家電製品協会認定)

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