10 月 31 日から 11 月 13 日の2週間に亘り、英国のグラスゴーにおいてCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催されました。昨年はコロナ禍で開催されなかったことから、2年ぶりの開催です。COP26において採択された「グラスゴー気候合意」の主な内容を整理します。

1.5℃目標に

2015年に採択されたパリ協定では、「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃よりも十分低くし、1.5℃に抑える努力をする」ことが世界共通の目標として定められました。しかし、その後、気候変動への影響は、2℃上昇の場合よりも1.5℃上昇の方がはるかに小さいという認識が高まったことから、合意文書では「1.5℃目標」の重要性を強調した内容となりました。

気温上昇を1.5℃に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要があります。しかし、COP26の直前に公表された国連の報告書では、各国が既に提出した削減目標を達成したとしても、2030年の排出量は2010年比で13.7％増加するとの推定もされる中、目標値の大幅な見直し（強化）の必要性が高まり、各国は2022年末までに目標値の再検討が要請されました。

石炭火力発電を段階的に減らす

石炭火力発電については、「排出削減努力を講じていない石炭火力発電を段階的に減らす」ことが合意文書に盛り込まれました。議長案である「段階的な廃止」は合意が得られず、表現が弱められ形になりました。
この他、先進国の途上国に対する年1000億ドルの資金支援を早急に達成するとともに、今後大幅に増額する必要があることや、CO2の排出枠を市場で取引する仕組みについての合意を得ました。この排出枠に関する詳細等が決定したことで、パリ協定のルールブック（実施指針）が完成しました。

いかにして達成するか

気候変動の影響が世界各地で見られる中、「1.5℃目標」が世界の共通認識として再確認され、発信されたことの意義は大きいと感じます。石炭火力は「削減」という表現であったとしても、脱却の方向性はより鮮明になったと感じます。
しかし、目標を高めただけで、より多くの排出量を削減できるわけではありません。各国がいかに目標を達成していくかが今後の課題です。合意文書では、2030年までの「重要な10年間」に行動を強化させる緊急性も明示されました。政府、企業、消費者それぞれの覚悟が問われ、行動変容が迫られる10年間です。