環境コラム「ご存じですか？」

ゼロカーボンシティ宣言

文・山川文子

325の自治体が宣言

「ゼロカーボンシティ」という言葉を聞いたことがありますか？　
ゼロカーボンシティとは「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を宣言した地方自治体のことを言います。
2021年3月17日時点で、325の自治体（34都道府県、191市、3特別区、78町、19村）が宣言しました。これら自治体の人口の合計は約1億365万人と、日本の人口の8割以上に相当することからも、宣言した自治体の多さがわかります。
2019年9月の時点では、この宣言をした自治体は、東京都、山梨県、横浜市、京都市のみでしたが、2020年10月に政府が「2050年までに脱炭素社会を目指す」という方針を掲げたため、その後、宣言する自治体が急増しました。

横浜市の取組

他の自治体に先駆けてゼロカーボンシティ宣言をした横浜市は、１）最大限の省エネ、２）電力の再エネ転換、３）電力以外の脱炭素化、の3つの柱を立て、2050年の市の姿を次のように描いています。
１）最大限の省エネ：2013年度比でエネルギー消費量を約50％削減
２）電力の再エネ転換：2050年の消費電力をすべて再生可能エネルギーに転換する場合、市内の再エネの供給余地は8％。残りを市外から調達する必要あり
３）電力以外の脱炭素化：水素やバイオマス燃料などの実用化・普及
これらの実現を見据え、2030年の到達指標と施策をまとめています。

「宣言」の意義

この「宣言」は、自治体のトップが記者会見やプレスリリースなどで、また、自治体のウェブサイトで表明するもので、その自治体の「意思表明」にほかなりません。
横浜市のように、2050年の姿を描き、具体的な施策を立案している自治体はまだ少なく、多くはこれから行われるようです。
とは言うものの、脱炭素社会をつくるために自治体のリーダーシップは不可欠であり、多くの自治体が「宣言」をした意義はあると考えます。

まずは、お住まいの自治体（都道府県および市区町村）が宣言しているかどうかを、以下の環境省のサイトでチェックしてみてはいかがでしょうか。宣言している場合、その自治体のウェブサイトを見て、施策の内容を確認してみましょう。その後は、進捗状況を注視し続けていくことが、ゼロカーボンシティ実現に向けて住民としてできることの一つです。
＊ゼロカーボンシティ一覧図 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

過去のコラム

2023
12月	最終回
11月	家電売り場に見る品揃えの変化
10月	ご存知ですか？“デコ活”
9月	地球沸騰化の時代に
8月	肉の消費がもたらす温暖化
7月	エアコンの自動制御で電力ひっ迫に貢献
6月	高効率給湯器への移行
5月	省エネデータの任意開示が始まる
4月	脱炭素社会の実現に向けて省エネ法を大幅改正
3月	節電プログラムに参加してみました
2月	寒くない家が当たり前に
1月	気候変動の被害に特化した基金を創設

2022
12月	自分ごととしての脱炭素化
11月	ラベルレスのペットボトル飲料
10月	東京都新築住宅への太陽光発電設置を義務化
9月	ホテルのエコ進行中
8月	フードバンクを支援するには
7月	量り売りで食品ロスを削減
6月	簡易なツール利用を行動のきっかけに
5月	使い捨てプラスチック製品を減らす
4月	「食べ残したら持ち帰る」が当たり前に
3月	有機農業の普及
2月	バレンタインデーはフェアトレードチョコを
1月	電力・ガス会社の省エネ情報を採点

2021
12月	COP26が開催　～「1.5℃目標」に向かって～
11月	ファッションをサステナブルに
10月	気候変動の最新報告書が公表される
9月	プラスチックを対象にした新しい法律
8月	カーボンニュートラルに向けた取り組み
7月	改正温対法
6月	SDGsをもっと身近に 169のターゲットの日本語コピー
5月	高校教科書～日常生活から学ぶ～
4月	ゼロカーボンシティ宣言
3月	検針票のペーパーレス化
2月	この冬電力需給がひっ迫
1月	SDGsとわたし達の暮らし

2020
12月	温室効果ガス　新たな目標
11月	集合住宅の断熱化
10月	不便の益
9月	宅配便の再配達
8月	石炭火力発電所

山川文子プロフィール

エナジーコンシャス代表

執筆や講演を通じて、生活者視点での省エネ、環境に配慮した暮らしの情報を発信。
テレビ、新聞等のメディアでも広く活躍。

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）顧問
一般財団法人省エネルギーセンター上級技術専任職（国際業務担当）

[資格］
・消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣認定）
・家電製品総合アドバイザー（一般財団法人家電製品協会認定）